2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
シーパワーというのは、当然ながら自由な貿易・投資というものと自由な海上輸送、自由な航行というものを希求しますので、そういう意味では、このＴＰＰ11、そしてまたアメリカを巻き込む、更に拡大する、この国々をふやすことによって、先ほどおっしゃった、価値観を同じくする、また自由投資・貿易、そして航行の自由を希求する国々との連携を深めていくという地政学的な意味合いがあると思います。
シーパワーというのは、当然ながら自由な貿易・投資というものと自由な海上輸送、自由な航行というものを希求しますので、そういう意味では、このＴＰＰ11、そしてまたアメリカを巻き込む、更に拡大する、この国々をふやすことによって、先ほどおっしゃった、価値観を同じくする、また自由投資・貿易、そして航行の自由を希求する国々との連携を深めていくという地政学的な意味合いがあると思います。
だからこそ、ＴＰＰであれ、ＦＴＡであれ、ＲＣＥＰ、ＡＰＥＣであれ、自由貿易、自由投資の促進のために、二国間、多国間の交渉、その全てに日本は保険を掛けて、積極的に参加、議論をリードしていくべきなんです。
私が非常に驚いたのは、ＪＲ東海の社長が審議会小委員会の場で、自己負担でプロジェクトを完遂するので、経営の自由、投資の自主性の確保という民間企業としての原則を貫徹すると断言していることでございます。
頂上までどこが一番いいのかわからないから、いろいろな登り口から頂上を目指していくというのが、私は、自由貿易、自由投資立国の日本のとるべき選択だと思いますので、安倍総理、これがＴＰＰの最後ですけれども、より自由度の高い、それはありますよ、農産品、農協の反対、いろいろありますけれども、ぜひ、自由度の高い、レベルの高いＴＰＰを実現していくんだという決意を、一言で結構ですから、述べていただきたいと思います。
こういう形で、規制改革、自由貿易、自由投資の促進、さらには減税、投資減税、そういった手法で民間主導の自律的な成長が促せるかどうか、成長路線に乗せるかどうかは、これは私はアベノミクスの一番の真骨頂というか、一番の肝のところだと思います。 こういった問題こそ時間がかかるんですよ。特に規制改革は時間がかかるんですよ。
この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置のとられた場合の補償、送金などの自由、投資紛争解決のための手続などについて定めております。 この協定の締結により、我が国とモンゴルとの間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置のとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。 この協定の締結により、我が国とモンゴルとの間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待いたしております。
この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。 この協定の締結により、我が国とバングラデシュとの間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。 この協定の締結により、我が国とバングラデシュとの間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
しかし一方、世界が、特に経済の面では、貿易は自由、投資も自由、そして金融部門も自由というわけで、文字どおり世界的な大競争の時代に入ってきたわけでありますから、これはもう事実として認めなければなりません。
この協定は、我が国と中国に返還される香港との間の投資環境の枠組みを整備しようとするものでありまして、投資の許可に関する最恵国待遇、投資財産に係る収用措置及び敵対行為の発生による損害の補償、送金の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。
この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置のとられた場合及び敵対行為の発生等により損害を受けた場合の補償等の措置、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。
この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置のとられた場合及び敵対行為の発生等により損害を受けた場合の補償等の措置、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めでおります。
この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。
この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。
この協定の主な内容としまして、投資の許可について、最恵国待遇を相互に保障しているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続、合同委員会の設置等について定めております。
この協定の主な内容といたしまして、投資の許可について、最恵国待遇を相互に保障しているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続、合同委員会の設置等について定めております。
本協定は、両国内に投資促進のための良好な条件をつくり出すことによって両国間の経済的協力関係を強化し、経済及び技術の交流を促すことを目的としたものであり、その主な内容は、投資の許可に関する最恵国待遇を相互に保障しているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置をとる場合の条件及び補償の方法、両国間及び第三国間の支払い、送金の自由、投資紛争
それから三番目は、先般も同僚の鈴木委員が指摘したように、ＮＨＫの自由投資をすることが言論の統制の心配があるではないか、これですね。なぜこういうふうに論評されておるかというと、これは記名入りで朝日は書いておりますが、小笠原さんという新聞記者さんですな、そこで書いていますが、それはとりわけＮＨＫはこのごろ国営放送色を顕著にしているという批判も強いからである、こうなっているんですね。
○志場政府委員 予想につきましては、一つには、わが国の国民が外国の株式投資をすることにつきまして、現在は、御承知のとおり、株式投資信託の委託会社あるいは生命保険会社、損害保険会社といったような機関投資家に、一億ドルといったようなワクの中で自由投資を認めておりますが、一般の投資家は外国株へ投資することは認められておりません。